2003年
報道関係者各位
2003年12月3日
株式会社ネットマークス
（コード番号3713 東証二部）
ネットマークス、三菱商事と販売契約を締結し、P-Cube社の帯域制御装置の販売を開始
〜PtoP対応ソリューションにより、通信事業者向けビジネスを加速〜
ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 多一郎）は、三菱商事株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 幹夫）と契約を締結し、米国P-Cube社（ピーキューブ：米国カリフォルニア州、CEO：Yuval Shahar）のアプリケーションレイヤ帯域制御装置「IPサービスコントロールエンジン SE-1000/100」の国内販売を本年12月から開始します。
今回販売するP-Cube社の「IPサービスコントロールシステム」は、ポート単位で帯域制御を行う既存製品とは異なり、利用者およびアプリケーションごとにネットワークトラフィックを検知し、ワイヤースピードでのIPネットワークトラフィックの分析や帯域制御が可能です。また、インターネットでは難しい課金情報の収集も可能になり、新たなサービスメニューの構築を実現することができます。
ネットマークスでは、PtoP（ピア・ツー・ピア）ソフトの利用などによる通信トラフィックの急増への対応が求められている通信事業者などに対して、本製品を中心としたソリューションの提供を行い、2003年度3億円、2004年度15億円の売上げを予測しております。
本格的なブロードバンド時代の到来によって、PtoP（ピア・ツー・ピア）ソフトの普及などインターネットは新たな利用形態に向け、急速に変化しています。その一方、PtoPソフトユーザの帯域占有による他のユーザへの影響などの問題も出ており、通信事業者は、回線帯域の増強などの対応を迫られております。しかしながら、回線帯域の増強は多大な費用を必要とし投資効率も悪いことから、PtoPトラフィックに割り当てる回線の帯域制御などを実現するソリューションが求められておりました。
今回販売する「IPサービスコントロールシステム」は、ファイル交換ソフトのWinnyやWinMX等P2Pソフトウエアに対応したアプリケーションレイヤ帯域制御装置で、ワイヤースピードで帯域制御が可能です。P-Cube社製品の導入により、既存の通信ネットワークに高度なネットワーク機能と制御機能を付加し、余分な設備投資を抑制することでコストを大幅に削減することが可能です。
P-Cube社製品に関する日本国内の販売権を有している三菱商事と、通信事業者向けの豊富な構築実績を持ち、高い技術力と全国網の保守サポート力のあるネットマークスは、本製品の市場への浸透を急速に推し進めてまいります。
以上
*その他の記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
*上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ネットマークス 広報宣伝室 三谷 一志
Tel：03-3423-5782 E-mail：mitani@netmarks.co.jp
